現在は諸費用までまとめて借入できる金融機関が多数あります。
今現在、物件探しをされている方の中で、ご両親からのアドバイスで購入価格の2割は頭金にしないといけないと言われ、それに向けて一生懸命、貯蓄をしているという方の話をよく耳にします。実際に、いわゆる団塊世代の方が住宅を購入された時代には、民間の金融機関ではなく、その殆どが「住宅金融公庫」から借入れていたので、その当時は物件価格の2割にあたる金額を頭金として用意する必要がありました。 数字に置き換えてみると、例えば4000万円の家を購入する場合、2割にあたる800万円と諸経費として約8%の320万円、合計で1,120万円を用意しなければなりませんでした。
しかし、このような大金を貯金するとなると、夫婦で共働きをしたとして、いくら節約をしたとしても、大半の方は数年かかります。また、その間ずっと賃貸暮らしで家賃を払い続けなければなりません。仮に家賃が月々10万円だったとして、貯蓄期間が５年だとしてもその間にかかる家賃は600万円、その他に更新料なども発生します。8年なら960万円！これだけの金額を支払いながら、貯蓄もしなくてはいけないのですから、相当の努力と根気が必要です。当時の平均的な住宅購入年齢が40歳前後であったのですが、それだけ時間がかかるのも頷けますね
しかし、現在では様々な民間金融機関が住宅ローン市場に参入しており、物件価格の100％融資はもちろんのこと、諸費用分まで本体の住宅ローンと同じ利率で融資をする金融機関が数多く存在します。つまり、頭金が0円でもすべて住宅ローンで賄うことが出来る時代になったのです。 では、実際に頭金を貯めて購入する場合と、頭金が0円で購入する場合でどのような違いがあるのでしょうか。
例えば・・・
①3,500万円の物件を頭金0万円（280万円の諸費用も借り入れ）で購入した場合（借入金額3,780万円）
②3年後、280万円貯めて、借入れを3,500万円にした場合
①のケースでは利息総額は約410万円（35年返済、金利0.6％）
②のケースでは利息総額は約385万円（35年返済、金利0.6％）
その差は約25万円となり、利息だけで比較をするとやはり頭金が多い②の方が利息の負担分は少なく済みます。
しかし、上記の数値だけで判断し、②のように頭金を貯めてから購入した方が賢明かと言うと必ずしもそうではないのです。 その理由は貯蓄をしている間の「家賃」に原因があります。仮に、民間の賃貸住宅（家賃月額10万円）に住んでいる場合、3年間で360万円の賃料を払うことになり、①の事例より約335万円多く支払っていることになります。
更に今回のケースでは①のローン支払い金額（月々約10万円）と②の家賃がほぼ同額となるので、①のケースでも3年後には同じように280万円貯金が出来ることになります。 ①のケースでは3年後にこの280万円を繰り上げ返済（期間短縮型）に充てた場合、実に頭金を貯めて購入した②のケースと比較して総額で約390万円も総支払額が少なくなるのです。
結論としましては、現在家賃を払っている方の殆どは、時間をかけて住宅を購入するための頭金を貯めるよりも、一日でも早く家賃生活を切り上げて最適な住宅ローンを選び、毎月の支払いを購入した自身の所有財産の為に使った方が得策だということになるのです。 ただし、現在の住宅が社宅や官舎、実家暮らしなどで、家賃負担が殆どないという方は、逆に頭金を貯めてから住宅ローンを借入れし、金利負担の削減を図る方が良い場合があることも忘れてはいけません。
たとえば金利0.2%で、35年間100万円貯金していても利息は 72,440円。金利3％で35年ローンを組んでいた場合、1年目に100万円を繰り上げ返済にあてると、もともと借りたときに設定された総返済額の約156万円が圧縮されることになります。
繰り上げ返済とは・・・決められた毎月返済額やボーナス時の返済とは別に元金の一部または全部を返済することです。繰り上げ返済をすると、返済期間を短縮させたり、毎月の返済額を軽減させたりすることができます。
繰り上げ返済のメリットを100万円の運用で説明してみましょう。住宅ローンを借り入れた翌年末に手元に100万円の現金があったとします。この100万円を預金にまわした場合。金利0.2％で預金したと仮定すると、利息は1年で2,000円です。複利運用を35年間続けても金利でつく利息は72,440円にしかなりません。
次に考えられるのは株式や投資信託での運用ですが、35年間リスクなく黒字運用という保証はまずありません。元本割れのリスクもあります。その時々の景気や個人の運用能力、情報収集力により結果が左右され、非常に不安定な運用です。
では、その100万円を1年目に住宅ローンの繰上げ返済にあてた場合。金利3％で35年ローンを組んだ場合、1年目に100万円を繰り上げ返済すると、借入当初に設定された総返済額の約156万円が圧縮されることになります。
繰り上げ返済のメリットは、元本割れリスクの不安に悩まされることなく、同じ100万円で1.5倍ほどの価値を生み出せるということです。個人の資産運用を考えると、住宅ローンを組んだ後は貯金や投資信託などよりも、繰上げ返済を優先的に検討されることをおすすめいたします。
「とはいうものの、万が一のときにそなえて現金を手元に残したい」と考えられるのももっともです。病気やケガ、家の修繕、そのほか予想外の出費にそなえた緊急生活予備資金は通常の生活費の３〜６か月分程度と考え、教育資金の積み立てなどは優先的に残し、そのほかの資産運用を見直し、繰り上げ返済にあてた場合のメリットは十分に魅力的な資産運用になります。
最後にもう一点。繰り上げ返済を効果的に使うポイントは“繰り上げ返済手数料”です。 住宅ローンを組む金融機関を検討するとき“繰り上げ返済手数料”も必ず確認してください。金融機関によって繰り上げ返済手数料が無料だったり、５万円／回 が必要だったり、さまざまです。
もしも、繰り上げ手数料が５万円／回の金融機関で1年に1回、合計20回繰り上げ返済すると手数料だけで100万円になる計算になります。これを金利で考えると0.2〜0.3％に相当します。住宅ローンを選ぶとき、金利以外にもこういった手数料にも目を向けて選んでください。
もしマンションを購入された場合では、管理費、修繕積立金、駐車場等が住宅ローンの返済以外に毎月必要になります。
マンション購入の時には毎月のローン返済に加えて、管理費、修繕積立金、駐車場等が別に必要になります。
上昇幅を考慮して考えた場合は平均で 4～5万円位修繕積立費用として必要となるのが一般的です。もちろん一戸建ても修繕費は必要となりますが、それを計算して考えてみても、 3万5千円を毎月返済とすれば、これを住宅ローンに換算した場合は金約1100万円の借入額となります。このような理由から、マンションと一戸建てで同価格では探すべきではないと言われるのです。
物件を購入する場合には、生涯住宅費を考慮することがとても重要です。つまり物件の値段だけでは決められないのです。
人生の中には突然まとまったお金が必要になる場合があります。つまり住宅ローンの返済比率が３０％以内でも、まったくリスクはないとは言い切れません。
まず住宅ローンを組む前にしっかりと考えなくてはいけないことが、家族構成です。なぜなら教育費が将来おおきな出費となる場合が考えられるからです。つまり教育費や学資保険といった費用を含めて考える必要があるのです。教費や住宅ローンに次いで長い間必要となるお金です。ですから子供の数や年齢、そして私立か公立のどちらの学校へ行くか、といったことを明確にして住宅ローンの額を決定すべきなのです。
「住宅ローンの返済比率が30％以内なら安全」という一般論をうのみにすると、後に想定外の支出があった場合に大変なことになります。
教育費にお金を回す、また家計に余裕がある時には繰り上げ返済に回す、というように子供の成長にあわせて、フレキシブルに対応する必要もあるのです。
３５年間もの長い期間を考えると、この額の返済であれば心配なしという住宅ローンのプランをたてるのは不可能です。まずはファイナンシャルプランナーに自分たちの状況を説明して、返済可能な金額について相談してみることをおすすめします。
国税庁発表「民間給与実態統計調査」のサラリーマンの年収上昇率で考えてみましょう。あなたの家庭の場合では約2,380万円となります。とは言ってもそれぞれの家庭で状況が違いますから、自分の家庭にあう計画をたてる必要があります。
平均的なモデルで考えてみましょう。すると30代（35才、子供2人、4人家族 返済比率は25～30％）となります。
ところがその家庭により購入者の年齢には違いがあります。
もし20才代であれば35歳時点での予想返済比率も考慮に入れる必要があります。ところがこれが40才代となれば、逆に割り戻しを考える必要がでてくるのです。 国税庁の「民間給与実態統計調査」を参考にすると、サラリーマンの年収上昇率は25歳から45歳の間で年間約3～3.5％前後となっています。すると35歳での返済率を考えると、20代では30％強、40代では25％以下という返済比率を採用するのが一般的となっています。
もしこの比率で計算するのであれば、あなたの家庭の場合では可能借入額は2,380万円程度になります。しかし実際に住宅ローンの計画する場合は、勤務する会社の大きさやその業績、また職業などにより差もでてきます。つまり各家庭の状況に見合った計画をたてることが大切なのです。
低金利の場合では変動金利のメリットが大きいのは確かです。しかしいつか金利が上昇する場合もあります。それをリスクとして考慮すべきです。
利用者が多い変動金利の場合では、優遇金利制度を使えば約1％で住宅ローンを組むことができます。このように低金利がいつまでも続けば変動金利型にメリットがあるといえます。ところが景気が上向きとなれば短期プライムレートが上昇します。つまりそれと連動している変動金利も上昇がみられます。そうなると毎月の返済額も増えてしまうのです。
他にも借入者の年収・勤務先・勤続年数が優遇幅に影響して、受けられる優遇値が違うのが優遇金利制度です。つまり自分の優遇金利がいくらになるのか、前もって調べておく必要があります。
優遇金利が1.4％だった場合では、金利上昇を見込んでの試算は以下の通りになります。
1）変動金利で借り入れ
希望返済額 月々12万円
変動金利で借り入れの場合 4,200万円
金利 1.075％
※上記の場合では変動金利が上昇すると希望返済額12万円をオーバーします。
2）5年固定の金利を利用し変動金利で借り入れ（金利上昇のリスクを考慮）
希望返済額 月々12万円
5年固定で借り入れの場合 3,600万円
金利 2.05％
3,600万円を変動金利（1.075％）で借入れ 月々10.2万円
※変動金利で月々10.2万円の返済からスタート。バブル期のような短期プライムレートの金利上昇があれば（5年間で上昇・下降）一時的に5年固定に借り換えして金利の変動によるリスク回避を考慮したプランニング。
これらはプランニングの一例です。大切なのは家族構成、趣味の為の支出など個人的な条件の違いを踏まえながら、プランナーと相談しながらローンの金額を決めることです。
繰り上げ返済をして、年金生活になった時に無理のない支払い金額になるように、月額の返済金額を下げていくのがポイントです。
金融機関では住宅ローンの最終返済年齢を７５歳から８０歳と設定しているところが多くなっています。ところが80才まで住宅ローンを返済し続けるのは非現実的にも思えます。
出来れば６０歳で定年になる前に住宅ローンを全て返済しているのが理想です。しかし実際には定年後に住宅ローンの返済をしている方が少なくありません。
もちろん年金から月々の返済をすることも可能です。しかし年金にも基礎年金・厚生年金・共済年金・企業年金色々と違いがあります。また勤続年数によりサラリーマン、公務員、自営業者のそれぞれの年金にも個人差が大きくでてきます。このようなことから住宅ローンを引き続き問題なく年金から支払えるという人はそう多くはいないはずです。
そこで上手に繰り上げ返済をして定年後の毎月の返済金額を下げることが望ましいのです。
繰り上げ返済には「返済期間を縮めるタイプ」と、「毎月の支払額を減らすタイプ」があります。もし定年までに返済が終わらなければ、毎月の支払額を減らすタイプを利用しましょう。
繰り上げ返済をしながら、年金で返済が可能な金額まで毎月の返済額を下げて、無理なく返済ができるようにするのです。
ここで気を付ける点はマンションの場合です。マンションでは修繕費・管理費・駐車場代が毎月必要です。もし住宅ローンを返済し終えても、これらの費用３万円から５万円が毎月必要となるのです。これはマンションを所有している限り永久的に続きます。つまり年金から住宅ローンの返済とこれらの修繕費・管理費・駐車場代を支払うとなれば、かなり家計が苦しくなると思われます。そのようなリスクを回避するためにも専門家に相談することをお勧めします。
東京マイホーム計画では、購入後のお客様には住宅ローン相談の無料サービスを行っております。
このような心配はマイホーム購入者にとっては付き物です。
私どもはマイホーム購入を検討なされているお客様に対しては、まず今までの金利の推移表を参考にしながら、変動金利について詳しく解説することからスタートさせます。そしてすでにマイホームをご購入なされたお客様に対しては、無料で住宅ローンについてのご相談に対応しております。変動金利での住宅ローンを利用する場合では、金利が上がる前に短期固定金利へ変更すべき主旨をお話ししております。しかし住宅購入後には、金利の上昇や、その場合すべき事についてお忘れになる方もいるようです。
そこで私どもは、経済情勢や政策金利の動きをタイムリーでお客様にお知らせできるように、年２回、３月と９月弊社へご連絡くださるようお願いしております。これにより４月と１０月の金利商品変更についてのご相談をお受けすることができるからです。
マイホーム購入は数千万円ものお金が必要な大きな買い物です。つまり購入後にも受託ローンについて相談できる信頼できる相手を生必要とするのです。弊社はお客様が夢のマイホーム実現するための頼れるパートナーになるため尽力致しております。
私ども東京マイホームのお客様がご利用なさっている金利は、
変動金利７０％、固定金利３０％という比率になっています。
「変動金利のメリットとは？」
・多くの商品の中からその時期での最低低金利で借りることが出来ます。今なら優遇金利が適応されれば１％以下での借入も可能です。つまり固定金利よりも毎月の返済額が低くなります。
・固定商品へ切り替えることもできる。
「変動金利のデメリットとは？」
・年に２回利率の見直しが基本となっているので、景気が上向きになれば金利が上昇して、毎月の返済額がこれまでよりも大きく増額するかもしれない。
「固定金利のメリットとは？」
・定められた期間もしくは全期間で金利が固定されているので、金利が上昇してもリスクがない。
「固定金利のデメリットとは？」
・金利はその時点での変動金利よりも高くなっている。期間が長いほど初めから高い金利となる。
変動金利で金利優遇制度が利用可能か、またその優遇幅はどの程度かにより、変動金利か固定金利のどちらかを選ぶか違ってきます。（金利優遇制度については次項でご確認お願いします。）金利優遇制度が適応されれば、１％以下の金利で借り入れができるかもしれません。もしまだしばらくこの低金利が続けば、このメリットを十分に受けられる可能性もあります。しかし、変動金利をご利用の場合は、金利が上がった時にどうすべきかを考慮しておく事が必要でしょう。
フラット３５は固定金利の代表的商品です。これは名前からも分かる通り金利は借入期間一定です。つまり金利が上昇しても影響をうけません。ところが団体信用生命保険料が金利に含まれている一般機関の住宅ローンと異なり、その保険料を別に支払う必要があります。その他にも固定金利の期間が長いと、利率は変動金利よりも高くなります。ですから返済額が初めの頃では高くなるのです。
優良住宅支援制度に基づいた金利優遇制度としての「フラット35Ｓ」が利用できる物件が現在あります。このような物件ではフラット３５での借入にもメリットがあると思われます。しかしこの制度が利用できない物件もあるので、よく調べておく必要があります。
各金融機関では店頭の金利より、お客様の資金内容やお勤め先の規模などによって金利を引き下げして貸し付ける制度があります。つまりこれが金利優遇制度と呼ばれているものです。弊社東京マイホーム計画が提携しているローンを利用すると、最大▲1.905％もの金利優遇が受けられます。
変動金利（平成28年8月現在）2.475％ 金利優遇幅 1.905％ 実質貸付金利 0.57％
このように借入金利が実際には0.6％以下になります。また借入期間の全期間にこの金利優遇幅が適応されます。
この金利優遇幅の適用については年収、勤務先の規模、勤続年数などの個人的な情報をもとに貸出リスクを算出して決定されます。ですから優遇幅は個々により、そしてその都度銀行により違いがあります。東京マイホーム計画では、それぞれのお客様の資金条件をしっかりとヒアリングさせて頂き、提携している１２の銀行全てに相談を行い、金利だけでなく、団体信用生命保険の内容、繰り上げ返済のしやすさ等、総合的に最も有利な金融機関を妥協なく探し当てご提案しております。
当社の住宅ローンをご利用している方の中では、約７０％の方がボーナス払いを設定しています。
ボーナス払いを設定する場合では、１回のボーナスの平均の３０％程に返済額を設定するのが理想的だと言われています。しかし大切なのは収入と支出の関係を把握して、ボーナス払いを設定するかどうか決めるようにすることでしょう。公務員などでボーナスが安定している方や、収入の中でボーナスの占める割合が高い方などにはボーナス設定はメリットがあります。ところが自営業者や年俸制でボーナスが無い方、業績によってボーナスが決まる方などは、ボーナス払いを設定すると収入と支出の収支バランスが崩れる可能性が考えられます。こうなれば家計を圧迫することもあり得るので、気を付けなくてはなりません。無理のない住宅ローンの返済のためには、収入と支出のバランスが保たれるように計画することがとても重要です。ちなみにボーナス払いを設定しても、金利のロスは発生しません。この事も頭に入れて計画するようにしましょう。
住宅ローンを組む時点でのボーナスの３０％内と設定することをお勧めしています。
ボーナス払いをする時には、金融機関では借入金額の５０％まで、そして財形住宅融資やフラット３５の場合では４０％までと設定できるのが一般的です。尚、各個人の収入の状態に合わせ、金額の振り分け具合を考える事が必要になります。その点については前項にてご確認ください。
最初は７０歳までに返済を終わらせるように設定するのが良いと思います。
殆どの金融機関では８０歳までにローンを完済するような設定が可能です。もし４５歳でも３５年間の返済期間と設定できます。とは言っても現実的には８０歳までローンの返済をするのは無理があると言えます。
できれば７０歳で完済することを考えて、可能であれば繰り上げ返済を利用して、５年から１０年程度の期間を繰り上げるのが良いと思えます。こうすれば６０歳から６５歳で完済が可能になります。
何も必ず７０歳までに完済しなくてはならないのではありません。いろいろな事を考慮して３５年の返済期間を選択する場合も考えられます。例えばお子様の教育費で支出が多い期間には、３５年返済ローンで毎月の返済額を低く設定するのが家計を圧迫せずに望ましいと言えます。そして以後家計に余裕が出てきたら、繰り上げ返済を利用して完済する時期を早くすれば良いのです。
以上のことを注意しながら完済の時期を決めるのが一般的と言えるでしょう。尚、この件に関して覚えてもらいたい事は、完済時期を７０歳として、無理せずに返済可な金額を借り入れるということです。
３００万円程度をお考えください。これはマイホーム購入に必要な諸経費分になります。
住宅金融支援機構が住宅金融公庫という名称だった時代ではマイホーム購入のために借入できる金額は物件価格の80%まででした。つまり残りの20%を自分で用意する事になっていました。もちろんその他にも諸経費なども必要になります。もし4,000万円の住宅購入の場合ですと自分で用意しておかなければ金額は
4,000万円（物件価格） × 20%（自己資金%） ＝ 800万円
これに諸経費の300万円が加算され合計1,100万円となります。
ところが今現在では殆どの金融機関から物件価格と同額を借り入れることができるようになっています。また場合によっては諸経費もこれは借り手の勤務先・年収などを基準に審査されます。こうなれば頭金を自分で用意しなくても大丈夫という訳です。
ただこの諸経費をローンとして借り入れる場合には、この諸経費分のローンや場合によっては全体のローンの金利が高くなる場合があることです。なぜなら貸し出す側は返済リスクを考慮して金利優遇を決めるからです。つまり諸経費をローンで借り入れすると毎月の返済額が増えてしまうということになります。
しかし諸経費分を自分で用意すれば、現在の低金利のメリットの恩恵を最大限受けることが可能になるので、300万円程度の頭金をご用意することをおすすめしているのです。
もちろん頭金が多ければその分利払いが少なくなります。ですから頭金は多い方が得をするのです。
ここで２つの例を比較してみましょう。
１．借入金学4,000万円で返済期間が35年、金利1％であれば返済総額は47,424,300円
２．借入金学3,500万円で返済期間が35年、金利1％であれば返済総額は41,496,000円
もし頭金として500万円を支払っておけば、590万円も返済総額が減ります。借入金の500万円が少なくなったことで、90万円もの利息が軽減できるので、頭金を用意しなかった場合と比較すれば断然お得と言えます。ところが頭金を用意するための期間は家賃を支払うとなれば、これはお得とだは言えません。もし500万円を用意するために5年間も家賃を支払い続ければ相当な出費になります。このようにして、様々な要因を考えながら頭金の金額について決定するべきなので。
金利優遇のことを考慮すれば、ある程度の頭金は用意しておく方が良いと思います。
例えば、500万円の貯蓄をするために5年かかったとします。
8.3万円の貯蓄（月額）×60ヵ月（5年間） ＝ 500万円
頭金をどのように設定するかは、現在の家賃の支出も考慮に入れるようにしましょう。
例えば、500万円の貯蓄をするために5年かかったとします。
8.3万円の貯蓄（月額）×60ヵ月（5年間） ＝ 500万円
その間、家賃が月々10万円だった場合、約600万円が家賃として支払われている金額となります。
しかし貯蓄と同時に毎月家賃としての支出がある場合では状況は変わってきます。頭金の500万円を貯めるのに5年間が必要であれば、毎月8.3万円を貯蓄に廻す必要があります。
そして家賃の支出が毎月10万円だとすると、5年間で600万円も住宅費として支出していることになります。頭金が500万円多ければ90万円程度の金利分が節約となりますが、家賃を600万円も支払っているのでは、結局はお得だとは言えないのです。
一般的には物件価格の約8％が諸費用と言われていますが、様々な選択肢があります。また、物件価格・諸費用以外にかかる費用も考慮に入れなければなりません。
マイホーム住宅を購入する際、覚えていて欲しいのが物件価格以外の諸費用になります。
この諸費用部分はできれば自己資金で拠出するのが望ましいです。しかし、一般的な金融機関の住宅ローンにはこの諸費用部分も含めて貸し出すところもございます。
一般的な項目としては以下のようなものがあります。
ここではご相談を頂きました3,500万円の新築戸建を購入した場合の金額を下記に示します。
1.登記費用（司法書士報酬含む） 約40万円
2.保証料（3,500万円借り入れの場合） 約75万円
3.火災保険（35年加入の場合） 約50万円
4.表示登記 約9万円
5.仲介手数料（3％＋6万円の場合） 約115万円
6.水道加入金 約16万円
7.固定資産税日割り精算分 約5万円
8.その他（印紙代、ローン事務手数料等） 約10万円
以上合計320万円となります。
2の保証料については銀行に支払うものですが、無しとすることもできますが、その場合、保証料を支払った場合よりも金利が0.2パーセント高くなることになります。
また、火災保険についても当初1年加入することにより取引は成立しますが長期で加入したほうが単年あたりの保険料はかなり割安になります。
上記以外には、引越しに伴う費用があります。項目としては
引越し代
カーテン、カーテンレール代
居室照明代
エアコン代
テレビアンテナ代
などが挙げられます。
平均的に大体40～60万円程度はかかっているようです。ただ、選ぶものにもよります。
合計しますと、物件以外の￥部分について
諸経費約320万円、その他50万円の計370万円となり、出来ることであれば自己資金として 諸費用=370万円以上、ご用意頂くのがよろしいのではないでしょうか。
ここで固有名詞はあげられませんので、是非一度お店の方へ遊びにいらしてください
実際の学校の学力や評判などは、直接足を運んで地元の方に聞くのが良いと思います。
私達も長年の地元との取り引きの中で得てきた情報がございますが、ここでを挙げるのは控えさせて頂きます。しかし情報提供は惜しみなく提供致しますので、ぜひ一度、私たちのお店の方へ遊びにいらっしゃってくださいませ。
建築条件付き売地や建売も視野に入れることが出来れば、より理想に近い物件に出会えるのではないでしょうか。
「土地を購入して注文建築を建てる」 ことは、住宅購入の場合、誰もが憧れる理想の形です。
いつの時代でも不動産の種別の中では土地へのニーズが一番高いです。なので「安くて良い土地」はいつも高い競争率です。
「安くて良い土地」が見つからない理由でまずあげられるのが、物件情報が一般ユーザーの目に触れる前の水面下で、建築会社が建売用地として購入しているからです。建築会社はそれを建売、もしくは建築条件付き売地として販売しています。
そして、購入しなかった「価格の高い土地」と「良くない土地」が一般公開されてインターネット等の広告に掲載されます。なので、一般ユーザーには安くて良い土地はなかなか見けることは困難になっています。
次に、「建築条件付き売地」とは、上記で説明した建築会社が購入した土地のことです。「条件」とは何かというと、「建物を建築する会社が決まっている」ことだけが条件となります。
なので、注文建築を建てたいが、まだ建築会社の決定をしていない場合、建築条件付き売地を探すのも一つの手段です。
なぜなら、建築会社は「良い土地」しか購入していませんので、土地については満足して頂ける可能性が高いかと思います。その際には、建築会社の建物が好みに合うかが大切になります。
建築会社のモデルルーム等を見学することも出来ますので、ご自身で直接体感してご判断頂けます。
「建築条件付き売地」や「建売」も視野に入れることが出来れば、より満足ができる物件に巡り会えるのではないでしょうか。
そうですね。特にお子様がいらっしゃるご家庭では、同様のケースが見受けられます。
よくあるケースです。特にお子様がいらっしゃるご家庭では、同様のケースが見受けられます。
お部屋の中をお子様が走り回ったり跳ねたり大声を出すことで、隣や、下階の住人に騒音をもたらしてしまい、トラブルになる場合が多いです。
この問題は、昔からのメジャーなテーマだったので、各建築会社が異なる防音対策を施してきましたが、完全な無音を作ることはなかなか出来ないようです。
分譲マンション探しの際には、「遮音等級」という数値に着目してみてください。その数値はマンションの防音性能の目安になります。例えば「L-50」といった数値が表示されていて、この数値が小さいほど防音性能が高いマンションという評価になります。
現在「L-35」表示が防音性能が優れていると言われている数値ですが、これでもお子様の飛び跳ねる音（建物を伝わる振動音）は消すことが出来ません。
「音」に対する感じ方は各人それぞれなので、下階の住民を選ぶことができないマンションでは、自身が音を出さない努力が必要となります。しかし子供に「さわぐな」といっても言うことを聞いてくれないことも多く、苦情との狭間で精神的に追いつめられてしまうこともあります。
楽しいはずのマイホーム生活が、そうなるとつらいですよね。やっとの思いでマンションを購入したのに残念なことになってしまいます。
実際にクレームがでてしまった場合には管理組合に相談をして、下階の住人と話し合いをするのも良いかと思います。「下階の住民が感じている騒音はどんな音なのか」 相手の状況を確認するのも重要なことです。例えば努力で改善出来る内容であれば、問題は解決することになります。
それでも、改善に向かわない場合には、お買換えでも良いかもしれません。その際はお気軽にご相談ください。